文書/書類電子化・スキャニング代行サービス会社一覧

スキャン代行サービスとは

スキャン代行サービスとは、企業や個人に代わって紙の書類をデジタルデータに変換するサービス。企業では、日々膨大な量の書類が発生し、これを自社で全て電子化するには多大な時間と労力がかかります。スキャン代行サービスを利用することで、効率的かつ正確に書類をデジタル化し、業務の効率化やペーパーレス化が進みます。

特に、電子帳簿保存法への対応やペーパーレス化の進展により、企業は大量の書類を電子化する必要がありますが、自社でこれを全て行うのは手間がかかり、書類の紛失リスクもあります。スキャン代行サービスを利用すれば、作業の負担を軽減でき、より正確で整理されたデジタルデータを安全に取得することができます。

文書/書類電子化サービスを活用して業務効率アップ！

業務の効率化やコスト削減、省スペースなど、さまざまなメリットがある書類等のペーパーレス化。企業にとって必須のものになっています。ただ、膨大な書類や資料をスキャニングして文書を電子化するのは、それはそれで労力や時間を必要とするもの。そこで活用したいのが、文書電子化サービスです。そのサービスを手がける会社はいくつかあり、それぞれ料金設定やサービスの特徴などが異なります。こうした点を見比べて、自社に合ったサービスを選ぶことが大事です。

このサイトでは、文書電子化サービス会社を一覧にまとめています。各社の価格設定やサービスの特徴といった情報を盛り込んでいますので、文書電子化サービス選びの参考にしてください。

失敗しないスキャン代行・スキャンサービスの選び方

スキャン代行業者を選ぶ際は、単に「価格が安いから」という理由だけで決めてしまうと、後から「画質が悪くて文字が読めない」「情報漏洩の不安がある」といったトラブルにつながる可能性があります。以下の5つのポイントを基準に、信頼できる業者を見極めましょう。

1. セキュリティ対策が万全か（Pマーク・ISMSなどの認証資格）

スキャンを依頼する書類には、顧客の個人情報や社外秘の契約書など、機密情報が含まれることがほとんどです。そのため、万全のセキュリティ体制を敷いている業者を選ぶことが絶対条件となります。具体的には、個人情報の取り扱いが適切であると認められた「プライバシーマーク（Pマーク）」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISMS（ISO27001）」などの客観的な認証資格を取得しているかどうかが重要な判断基準になります。また、作業室への入退室管理や監視カメラの設置など、物理的なセキュリティ対策が明記されているかも確認しましょう。

2. 対応可能な原稿の種類・サイズ（A0大型図面・書籍・カルテなど）

一般的なA4・A3サイズのオフィス文書だけでなく、自社が電子化したい特殊な原稿に対応できる機材とノウハウがあるかも確認ポイントです。例えば、建築・製造業における「A0サイズの大型図面」や、裁断できない「貴重な古書や製本済みの書籍」、ホチキス留めや付箋が多くサイズが不揃いな「医療機関のカルテ」などは、対応できる業者が限られます。特殊な書類の電子化実績が豊富にある業者を選ぶと安心です。

3. 事前のサンプルスキャンによる画質とOCR精度の確認

本発注の前に、必ず無料のサンプルスキャン（テストスキャン）に対応してくれる業者を選びましょう。業者によって使用するスキャナーの性能や画像補正の技術が異なるため、実際の仕上がりを確認せずに大量発注するのはリスクが伴います。「文字の潰れやかすれがないか」「カラーの色合いは適切か」、そしてテキストデータ化を依頼する場合は「OCRの読み取り精度が実用レベルに達しているか」を事前にチェックすることで、納品後のミスマッチを未然に防ぐことができます。

4. コスト・納期と、法的要件（電子帳簿保存法）への対応

見積もりをとる際は、単価だけでなく「納期」と「オプションを含めた総額」のバランスを見ることが大切です。また、請求書や領収書などの国税関係書類をスキャンして原本を廃棄したい場合は、「電子帳簿保存法（スキャナ保存制度）」の要件を満たすデータ化が必須となります。解像度（200dpi以上）や階調（カラー）、タイムスタンプの付与など、法務・税務要件に関する専門的な知識を持ち、要件を満たしたデータ作成の相談に乗ってくれる業者を選ぶと心強いでしょう。

5. 電子化後のオプション（ファイル名入力・リネームや原本の廃棄処理）

データ化は「スキャンして終わり」ではありません。その後の利便性を大きく左右するのが、ファイル名入力（リネーム）の精度と柔軟性です。「契約日_企業名_契約書名.pdf」のように、自社のルールに沿ったリネームに手作業で対応してくれる業者を選べば、納品後すぐに検索・活用が可能です。さらに、スキャンが終わった後の「原本の廃棄（溶解処理やシュレッダー処理）」までワンストップで依頼できる業者であれば、情報漏洩のリスクを抑えつつ、廃棄の手間を省くことができます。

文書/書類電子化サービスを提供している業者

文書スキャニング代行サービス会社を一部紹介します。料金やサービスの特徴といった情報を、各ページでまとめています。

ジェイ・アイ・エム

文書スキャニングサービス会社として、資料の電子化をサポートしているジェイ・アイ・エムは、大量書類のスピーディーなスキャニングと徹底したセキュリティ管理が強みです。毎月最大100万枚の資料を電子化してきた確かな実績があるうえ、現地に選任スタッフを派遣する出張スキャニングサービスが好評。その出張サービスに加えて、IC/IDカードや監視カメラによる入退室管理を実施しているので、厳重管理が求められる社外秘データのスキャニングも安心して任せられます。

特徴	膨大な資料をスピーディーにスキャニング 1枚5円※からスキャニングに対応 ※2021年11月時点、公式サイトに税の記述はありませんでした。 社員全員が文書情報管理士 監視カメラやICカードなど徹底した管理体制 プライバシーマーク取得 現地でスキャニングできる
費用	A4・1枚あたり5円～ ※2021年11月時点、公式サイトに税の記述はありませんでした。
取得資格	プライバシーマーク取得(2004年1月) ISO9001登録(1999年3月) ISO/IEC27001登録(2009年1月)

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宏和

設立から50年以上の文書スキャニングサービス会社・株式会社宏和。外部とのネットワークを遮断して、機密データの漏えいリスクを抑えています。資料の移動からスキャン作業、データ入力まですべてを自社で行なっているため、安心して文書の電子化を依頼できる会社です。多様なスキャニングプランを用意しているため、幅広い書類形態に対応できるのがポイント。担当者が直接現場へ出向し、じっくりと打ち合わせを行ないながら適切なプランを提案してくれます。

特徴	外部とのネットワークを遮断して情報漏えいリスクを抑える すべての作業を自社で実施 スキャニング実績400社以上　※2022年7月時点
費用	公式サイトに記載なし
取得資格	プライバシーマーク取得(2006年9月8日)

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アクセア

オンデマンド電子化サービスで全国展開している文書スキャニングサービス会社アクセア。支店数は40店舗を超えており、国内のみならずアメリカやシンガポールなどにも支店を抱えています。文書電子化に付随するオプションサービスが充実していることを強みにしています。ファイル名入力・フォルダ作成・ホチキス止めなどの作業も代行するなど、まさに至れり尽くせり。全国展開の強みを活かして、電子化サービスの可能性を追求している会社です。

特徴	セキュリティ管理対応を整えた作業ルームでスキャニング 機密データのスキャニングは出張対応 CDやDVDなど希望のメディアに保存できる 大判サイズの電子化も可能
費用	A4・1枚あたり7.7円～
取得資格	プライバシーマーク取得 ISO27001取得（アクセア本社） POISS（Print On-demand Information Security System）導入

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うるるBPO

設立からこれまでに多くの企業の電子化をサポートしてきたうるるBPO。60台以上のスキャナ機器を同時稼働することにより、スピーディーに電子化できるのが特徴です。データ入力代行サービスも行なっているため、電子化に関する作業をすべてお任せできます。依頼するとすぐにスタッフが直接書類を受け取りにきてくれるため、宅配便で送る手間がかからないのも大きな魅力。高品質なデータの短期納品が多くの企業から好評を得ており、リピート率が高い会社です。

特徴	60台のスキャナ機器を使ってスピーディーに電子化 文書情報管理士資格を取得 プライバシーマーク取得
費用	A4・1枚あたり4円～ ※2021年11月時点、公式サイトに税の記述はありませんでした。
取得資格	プライバシーマーク取得（2008年） ISO/IE27001（2005年）

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大塚商会

文書の電子化作業を代行してくれる大塚商会。昭和36年の設立から多くの企業をサポートし、豊富な導入実績を強みとしています。見逃せないのは、膨大な枚数の文章をスピーディーにデータ化してくれること。セキュリティ対策に力を入れており、情報漏えいを未然に防いでいます。プライバシーマークを取得しているため、安心して顧客データや機密データの電子化の依頼が可能。「業務を効率よくできる方法を知りたい」と考えている企業の悩みを解決してくれる会社です。

特徴	操作方法の相談が可能 文書の共有・編集ができる 様々なセキュリティシステムを用意
費用	公式サイトに記載なし
取得資格	プライバシーマーク取得

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シスプロデータプロ

平成11年に設立されたシスプロデータプロは、企業のシステムをIT化して作業効率向上や経営コスト削減を実現してきた会社です。文書の電子化だけでなく、名前や住所などの文字入力もプロのスタッフが代行してくれます。海外グループ企業との連携により膨大な資料をスピーディーに電子化できるうえ、低価格で対応してくれるのが魅力。PDFやJPEGなど使用目的に合わせて保存形式を選べます。細かい要望に全力で対応してくれる姿勢が、多くの企業から好評を得ている会社です。

特徴	PDF・JPEGファイルに対応 データの解像度を選べる 大量発注で費用がお得に データ入力代行
費用	1枚あたり4.7円～ ※2021年11月時点、公式サイトに税の記述はありませんでした。
取得資格	プライバシーマーク取得

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川又感光社

茨城県で大判・大型製本図面のスキャニングを行なっている川又感光社は、昭和36年創業の会社で地元の自治体や大手企業を中心に依頼を受けています。スキャニングのための機材を揃え、大型図面以外にも資料や直接紙・マイクロフィルムのスキャンも対応可能。経年劣化で傷んだ古文書の取り扱いにも慣れていて、優れた製本技術を持っています。スキャニングと同時に、傷んだ資料の復元作業も安心して任せられる会社です。

特徴	大判・大型製本図面に対応できる特殊スキャナーを採用 幅広い大きさの書類に対応できる新スキャナーを各種用意 自治体や大手企業から信頼の厚い創業50年以上の実績
費用	A3以下・1枚当たり80円
取得資格	プライバシーポジション

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東武デリバリー株式会社

1982年（昭和57年）に設立して以来、運送業を軸にして倉庫保管業や文書の電子化サービスも行っています。重要書類の運送や保管、データ化するためのノウハウとセキュリティシステムに長けており、安全性および信頼度の高い会社です。

文書や図面類は大型（A1サイズ）までスキャニングが可能。電子化サービスだけでなく、顧客から要望があれば文書を回収したり、電子化後のオリジナル書類の保管・廃棄したりといった業務もワンストップで対応できます。

特徴	大きな図面（A1）サイズからスキャニング可能 製本状態でスキャニング可能（原本を傷めない） プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム取得 文書の回収、保管、管理も同時に依頼できる
費用	記載なし
取得資格	プライバシーマーク取得 ISO/IEC27001登録

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ヤマトシステム開発

創立100年を迎えたヤマトホールディングス株式会社の傘下にある「ヤマトシステム開発」。オンラインサービスやシステム研究・開発などを、顧客のニーズに応じてサポートします。

文書をスキャニングして電子化するだけでなく、ヤマトシステム開発独自のインターネットデーターセンター（IDC）で保管をすることも可能。堅牢なセキュリティシステムで、情報の漏えいを防ぎます。北海道から沖縄まで営業所があるため、書類の搬送費の削減や作業時間の短縮が図れるのも高ポイントです。

特徴	全国に営業所があるので地方企業からの依頼にも応えられる 少量のスキャニングでも請け負い可能 基本A3サイズ以下の文書に対応 監視カメラやICカードなど徹底した管理体制 プライバシーマーク取得
費用	要問合せ
取得資格	プライバシーマーク取得 ISO9001登録 ISO/IEC20000-1登録 ISO/IEC27001登録

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日本パープル株式会社

日本パープルは、機密書類処理を扱う老舗の会社です。現在は情報セキュリティサービスや企業の業務効率化サービスなど、情報管理のエキスパートとして多数の企業と取引を展開。文書の電子化も、その1つのサービスとして実施しています。50年近くに渡り築き上げた信用を実績で、会社の財産ともいえる文書類を大切に扱って電子化します。

特徴	プライバシーマーク取得 文書の回収から電子化、保管、廃棄など全て自社施設と自社スタッフで作業を担当
費用	公式サイトに記載なし
取得資格	プライバシーマーク取得 ISO/IEC27001登録

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パナソニック文章電子化・管理ソリューション

パナソニック文章電子化・管理ソリューションでは日常の業務の中で増え続ける紙媒体や情報の電子化サービスを提供しています。単に既存のシステムに業務を押し込んで電子化を行うわけではなく、会社それぞれに対するお悩み事に対応するためシステムを個々に開発しています。

パナソニックスタッフ80,000人、20年以上の経験と70社を超える他社システム開発の実績から業種やデータ媒体の種類は問わず「柔軟」の言葉がふさわしい対応を行っています。

特徴	パナソニックスタッフ約80,000人が20年以上使い続けたノウハウが凝縮 完全自社開発だから実現する、お客様のご要望に沿った完全個別システム 分野を問わない幅広い業界・媒体に個別対応可能
費用	WEB上に記載はありませんでした。
取得資格	HPに記載はありませんでした。

パナソニック文章電子化・管理ソリューションについて
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